Kaga Chamber of Commerce and Industry加賀商工会議所の概要 (組織と機構・付近図) |
| 連絡先と交通アクセスマップ |
〒922−8650
石川県加賀市大聖寺菅生ロ17-3
TEL 0761-73-0001
FAX 0761-73-4599
メール
営業時間:月〜金曜日08:30〜17:15
定休日:土・日・祝日
JR北陸線 大聖寺駅から徒歩10分
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| 商工会議所とは | |
| 商工会議所は商工業の振興を目的として商工会議所法にもとづいて設立され経済産業大臣の認可をうけた特別認可法人で、法に定められた地域総合経済団体です。 会員の希望や意見をもとに商工業、特に中小企業の発展や、都市環境の整備充実の実現等の為に国、県、市などに建議・要望等を行い、各種の事業を通して会員企業の振興を図るとともに地域の繁栄と社会一般福祉の増進に貢献しています。 また、全国各都市500有余の商工会議所と連携し、日本商工会議所(日本経団連・経済同友会と並ぶ三大経済団体の一つ)を組織して全国商工業者の世論を結集しています。 【意見活動】 商工会議所の振興に必要な経済状況や都市問題などの調査を行ったり、業種別に設ける部会や委員会などを設置し、議員総会、常議員会など、いろいろな会議や懇談会を開催します。そして、管内商工業者の意見をまとめ、これを公表し、関係官庁に対して商工会議所としての意見を具申し又は建議要望等を行います。このことは商工会議所としての大きな特徴のひとつであります。 【目的】 商工業者のための「言いたいこと」「聞きたいこと」「知りたいこと」をみなさまに代わって「言い、聞き、知り、」総意と自主によって商工業の発展に寄与いたします。その他福祉の増進のために必要な事業を行うなど非常に幅広い活動を展開します。 商工会議所は商工業者みなさんのものであり、その強力な機能で商工業界の意見を代表し各方面に働きかけて「明るい社会」「明るい経済体制」をつくるための機関です。 【社会的信用】 地域総合経済団体である商工会議所は、様々な団体の中でも国内外を問わず社会的な地位は最高位にあって、会員は誇りと信用を得ております。 商工会議所の起源は16世紀のフランスとされ、日本においては1878年(明治11年)に遡ります。加賀商工会議所は1969年(昭和44年)に設立され、30年以上の歴史があります。 【おもな事業】 ●意見の公表・具申・建議(要望書) ●相談(融資・税務・経営) ●催し・講演・セミナーの開催 ●会員間交流の推進 ●証明・鑑定 ●調査研究 ●技術や技能の普及・検定試験の実施 ●取引の仲介・あっせん ●行政情報の通知や普及 ●会報の発行 詳細はこちらを御覧下さい。 ※似た名称・役割の別組織について 【商工会】 商工会法に基づく特別認可法人です。活動目的や内容は似ていますが、商工会議所が市の区域を対象とするのに対して、商工会は町村区域を対象としています。加賀市には旧山中町区域の山中商工会があります。 【商工振興会】 地域の商店らによって構成され、ポイントカードや催しなどの事業を行っています。加賀市には大聖寺商工振興会、山代温泉商工振興会、片山津商工振興会、動橋商工振興会、加賀市商工振興会連合会などがあります。 【青年会議所(JC: Junior Chamber)】 20歳から40歳までのリーダーを志す青年で構成される社団法人です。加賀市には(社)加賀青年会議所(加賀JC)と(社)山中青年会議所(山中JC)があります。小松JC、加賀JC、山中JCにより南加賀3LOM協議会を構成しています。 |
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| データ |
設立 昭和44年4月1日 会員数 2,158(2008.08.01現在) 予算規模
(2005年度)一般会計 61,120
(単位 千円) 相談所会計 67,910 共済事業会計 30,150 法定台帳会計 2,090 会館管理会計 12,210 地域求職活動 6,500 合計 179,980
| 組織と機構 2011.04.01現在 | |
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| ●会頭 新家康三(大同工業株式会社) ●副会頭 萬谷正幸(よろづや観光株式会社)、東野哲郎(東野産業株式会社)、齊官邦夫(株式会社たつみや) ●顧問 ●参与 ●相談役 ●監事 ●専務理事 見附 裕史(2011.04.01〜) ●常議員(33名) 【商工会議所の事業運営を推進】 議員総会で選ばれた会頭、副会頭、専務理事、常議員および監事で構成し、必要の都度会議を開催して会議所の行う事業について、迅速な意思決定を行います。 ●議員(1号50名、2号35名、3号15名の議員より構成) 【最高の意志決定機構】 1号議員、2号議員および3号議員の合計100名で構成し、年2回の通常議員総会のほか必要に応じて臨時議員総会を開催し、地域経済発展のための事業計画や予算、決済など重要事項を審議します。 ●評議員 議員とともに部会・委員会を構成 ●部会 繊維工業、機電工業、工芸品業、商業、建設木工業、観光業、サービス業の7部会 ※2011.04 食品業部会と小売商業部会は統合され商業部会となりました。 ●委員会 都市交流委員会、都市政策委員会、産業基盤委員会、総務企画委員会の4委員会 ●青年部(YEG: Young Entrepreneurs Group) ・総務企画課 職員7名 ・経営支援課(中小企業相談所) 職員7名 |
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